キャリア志向の方が独立して介護施設を開業するためには、法人を設立する必要があります。
個人事業として介護施設を開業することはできないので、株式会社やNPO法人など、法人を設立しなければなりません。
また、その際には事業所の確保も欠かせませんが、高齢者を対象にした施設になるので、事業所の広さと併せて、交通の便も考慮する必要があります。

それから、介護施設の開業には多くの費用ががかることも覚悟しなければなりません。
法人を設立して認可されるためには、それなりの費用がかかるうえに、物件取得や設備、備品などをそろえる資金が要ります。
しかも、開業にあたっては最低限のスタッフも獲得しておく必要があり、当然ながら人件費もかかります。
ですから、見込まれる売上をできるだけ正確に計上し、どの程度人件費や設備に投資できるかをリサーチしておくことが重要です。
ただし、無事に開業できたとしても、介護報酬が国から支払われるまでにはおよそ2ヶ月程度の期間がかかるので、開業時にはその間の人件費も余裕を持って用意しておかなければなりません。

ちなみに、これらの準備がある程度整ったら、開業予定地の自治体に申請書類を提出します。
申請書類の内容は自治体ごとに異なるので、あらかじめ確認しておくことを忘れないようにしましょう。
このときに、記入漏れや不備があると、介護事業者の指定を受けられなくなるので、書類の準備は入念にチェックしておくようにしてください。